利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社彩空間デザイン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者の皆様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

なお、本規約は、日本法に基づき、当社の事業内容である住宅内装デザイン、店舗インテリアコーディネート、オーダー家具・造作収納の設計、照明計画・空間演出提案、壁紙・床材・素材選定、リノベーション内装監修に関して適用されます。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、当社のウェブサイト、メール、電話、対面打合せその他当社が指定する方法により、当社のサービスの申込み、問い合わせ、見積依頼、契約締結、またはサービス利用を行った時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者その他法令上の制限を受ける場合には、法定代理人の同意を得たうえでサービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。ただし、具体的な提供内容、成果物、納期、費用、実施範囲は、個別契約、見積書、提案書、業務委託契約書その他当社が提示する書面により定めるものとします。

• 住宅内装デザイン
• 店舗インテリアコーディネート
• オーダー家具・造作収納の設計
• 照明計画・空間演出提案
• 壁紙・床材・素材選定
• リノベーション内装監修

当社は、建築工事、設備工事、電気工事、施工管理、行政手続、許認可取得その他法令上の専門資格・登録を要する業務について、当社が有資格者・登録事業者として行う範囲を除き、原則としてこれらを直接実施しません。必要に応じて、施工業者、職人、設計者、各種専門家の紹介または連携を行うことがありますが、その場合であっても、当該第三者の業務遂行は当該第三者の責任において行われます。

当社は、利用者の要望、現地条件、予算、納期、法令、建物の構造・設備上の制約等を総合的に考慮し、提案を行います。ただし、最終的な採用判断は利用者の責任において行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 物件情報、図面、寸法、設備条件、法令上の制約、管理規約、近隣条件等、提案・設計・監修に必要な情報を遅滞なく提供すること
• 当社からの確認、承認、修正依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
• 提案内容、素材、仕様、施工方法、メンテナンス方法等について、必要に応じて自己の責任で確認・検討すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、建築基準、消防関連規定、管理規約、賃貸借契約、店舗運営上の制約等に反する利用をしないこと

利用者が提供した情報の不正確性、遅延、漏れ、または利用者の指示に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の提案を採用した結果として必要となる施工・製作・納入・メンテナンス・保険付保・各種届出等について、自らの責任で適切に手配するものとします。

4. 支払条件

当社サービスの対価、支払方法、支払期日、分割条件、追加費用の有無は、個別契約または見積書に別途定めるものとします。

• 見積書に明示された費用には、別段の定めがない限り、消費税等を含みません。
• 振込手数料、送金手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 当社が立替えた交通費、宿泊費、実費、サンプル費、材料費、印刷費、追加打合せ費用等は、別途請求する場合があります。
• 契約後に利用者の要望変更、条件変更、追加作業が生じた場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
• 利用者が支払を遅延した場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。

当社は、支払遅延がある場合、サービス提供の停止、納品の保留、打合せの中止、または契約解除を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者による契約のキャンセル、解約、または申込み撤回は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、以下のとおり取り扱います。

• 契約締結後、当社が作業を開始した場合、利用者都合によるキャンセルについて、当社は着手済み業務に相当する費用、実費、仕入済み費用、キャンセル料を請求できるものとします。
• オーダー家具、特注造作、サンプル手配、特注素材、取り寄せ品等の発注後は、原則として返品・返金できません。
• デザイン案、図面、仕様書、プレゼン資料、監修資料等の成果物が納品済みまたは提供済みの場合、利用者都合による返金は行いません。
• 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不可能となった場合は、未提供部分に相当する金額を協議のうえ返金または精算します。

キャンセル料の詳細は、個別契約または見積書に定めるものとし、定めがない場合でも、当社は実費および合理的な作業対価を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失、第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、法令により制限できない場合を除きます。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

• 利用者または第三者の不適切な施工、取り扱い、保守管理
• 建物の構造上の欠陥、既存不具合、老朽化、隠れた瑕疵
• 法令、条例、管理規約、消防・安全基準等への不適合
• 天災地変、事故、通信障害、交通障害、感染症の流行その他不可抗力
• 利用者の指示、承認、変更要求に基づく影響

当社は、必要に応じて提携先、施工業者、配送業者、製造業者等を紹介することがありますが、これら第三者の提供する商品・役務については、当該第三者との間で直接責任関係が生じる場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成したデザイン案、図面、提案書、画像、文章、仕様書、パース、資料、プレゼンテーション、見積書、監修成果物その他一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

個別契約により成果物の利用範囲が定められた場合、利用者はその範囲内でのみ使用できるものとします。なお、著作者人格権は、法令に反しない範囲で行使されないものとします。

利用者が当社に提供した資料、画像、ロゴ、商標、図面、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は当社が本サービスの提供、保管、検討、提案、記録、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

• サービス提供、打合せ、見積作成、契約管理、請求、支払確認のため
• 問い合わせ対応、アフターサポート、連絡および通知のため
• サービス品質向上、業務改善、研究分析のため
• 法令遵守、紛争対応、記録保存のため
• 当社サービスに関する案内、営業、広告宣伝のため

当社は、業務遂行上必要な範囲で、施工業者、製造業者、配送業者、提携先、外部委託先等に個人情報を提供または委託することがあります。その場合、当社は適切な管理監督を行います。

当社は、通信上の安全確保に合理的な措置を講じますが、インターネット通信の完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、資材不足、サプライチェーンの断絶、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、履行の遅延、中断、内容変更、納期変更等を行うことができ、利用者はこれを承諾するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点または当社が別途定めた効力発生日から適用されるものとします。利用者が変更後もサービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、契約、請求、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能な部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上